働く人1人当たりのことし7月の給与総額の平均は、36万9000円余りと去年の同じ時期を1.3％下回り、4か月連続でマイナスとなりました。
マイナス幅は小さくなっているものの、新型コロナウイルスの影響が続いているとみられています。
厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし7月の速報値を8日、公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし7月の現金給与総額は平均で36万9551円でした。
これは、去年の同じ月と比べて1.3％減少していて、4か月連続でマイナスとなりました。
労働時間が短くなっていることから残業代などの所定外給与がとくに減少していて、1万6317円と去年の同じ月より16.6％減少しました。
業種別で見ると所定外給与が大きく落ち込んだのは、娯楽業や、宿泊・飲食サービス業などとなっています。
また、物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を1.6％下回り、5か月連続でマイナスとなっています。
一方で、給与総額や所定外給与、実質賃金などについて去年と比べたマイナス幅は最も深刻だった5月に比べると小さくなっています。
厚生労働省は、「6月、7月はやや改善してきたとはいえ、依然として深刻で、新型コロナウイルスの影響が続いている」としています。
-- NHK NEWS WEB
