台風10号では九州の各地の避難所で避難者の数が定員に達し、受け入れられないケースが相次ぎました。首都圏でも去年の台風19号で同様のケースが相次いだことから、スマホやAIを使って避難の「分散」を支援するシステムを導入する自治体が出てきています。
東京・多摩市では、避難所の混雑の状況をスマートフォンの地図で確認できるシステムを作り、先月から運用を始めています。
多摩市では去年の台風19号で10か所の避難所を開きましたが、避難者が3人の場所があった一方、1300人余りが集中したところもあり、別の避難所への移動を迫られる人も出ました。
このため多摩市は都内のIT企業と共同で、避難所の混雑の状況をスマホやパソコンの地図で可視化して市民が確認できるシステムを開発し、先月24日から運用を始めました。
システムでは、避難所内に「空」「やや混雑」「満員」の3段階のボタンがあり、避難所の職員が選択すると地図上にその状況が反映され、住民が避難所を選ぶ参考にすることができます。
多摩市防災安全課の城所学課長は、「スマホを使える若い方たちが、システムを使って空いている避難所に行ってもらえれば、スマホがない高齢の方には近くの避難所に入ってもらえ、避難所に入れないケースを減らせると期待している」と話していました。
一方、川崎市が導入しようとしているのが、AI＝人工知能です。富士通と連携してシステムの実験を進めています。
このシステムでは、避難所の入り口などに設置したカメラの映像からAIが避難者の人数や避難者どうしの距離を分析し、避難所の混雑状況や新型コロナウイルスの感染リスクを判定します。
先月31日には台風19号のとき避難者で混雑した小学校で実証実験も行われ、人が密集して感染リスクが一定以上に高まっていると判定すると警報音が鳴り、市の職員が避難者役の人たちに対して互いに距離を取るよう指示していました。
また避難所が混雑しているという情報は、市の災害対策本部にもリアルタイムで送られ、本部の職員が避難所にいる職員に指示して、近隣のすいている避難所に移動してもらうよう伝えていました。
川崎市危機管理室の飯塚豊室長は、「去年の台風19号では大勢の避難者の対応に追われ、災害対策本部に情報が集約できなかった。コロナ禍での避難所の運営にAIによる見える化をどう生かすか検討を続けたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
