政府は、断熱材に使われる中国産の化学製品が不当に安く輸入されて、国内の企業に損害を与えているとして、今後5年間、「反ダンピング課税」を適用する方針を決めました。
反ダンピング課税が適用されるのは、中国を原産とする化学製品で、主に断熱材に使われる「トリス（クロロプロピル）ホスフェート」です。
政府は、国内メーカーの訴えを受けて調査した結果、中国産の製品が不当に安く輸入、販売され、国内の産業に損害が出ていると判断しました。
このため、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて、今後5年間、「反ダンピング課税」を適用する方針を決め、近く閣議決定することにしています。
税率は、ことし6月から暫定的に適用していた水準と同じ37.2％とします。
日本国内には、この製品を生産するメーカーが1社しかなく、ダンピングの影響で国産の製品がなくなれば、住宅などの建築に必要な製品を中国に依存することになると懸念されていました。
-- NHK NEWS WEB
