大阪・豊中市の国有地の売却問題で、この土地に、来月小学校の開校を計画している学校法人「森友学園」は、「愛知県内の中学校に推薦入学枠を提供することで合意している」と大阪府に報告していましたが、６日になって、合意はしていないと訂正しました。
大阪の学校法人「森友学園」は、国から売却された豊中市の元の国有地に、来月、小学校を開校する計画で、大阪府の私学審議会に「愛知県内の中学校に推薦入学枠を提供することで合意している」と報告しましたが、相手方の学校法人は事実無根だと否定していました。
大阪府によりますと、森友学園は６日になって、「中学校に出資している企業の役員とそういう方向で話を始めていたが、コンサルタント会社のミスで、審議会に提出した書類に合意していると記載してしまった。合意はしていないので訂正する」と伝えてきたということです。
さらに、森友学園が、小学校の校舎を建設する総事業費を国におよそ２１億８０００万円と報告していた一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円と報告していたことも明らかになりました。
これについて、森友学園は「国には最大限の費用を報告して補助金を申請したが、大阪府への報告が正しい。もらいすぎた分の補助金は返還する」と説明しているということです。
-- NHK NEWS WEB
