東京電力の子会社から電気とガスの契約に関する電話勧誘の業務を委託された業者が顧客にうその説明をしていたなどとして、経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」は、委託元の会社に業務改善勧告を出しました。
勧告が出されたのは、東京電力の子会社「東京電力エナジーパートナー」です。
「電力・ガス取引監視等委員会」によりますと、この子会社は、電気やガスの契約に関する電話勧誘の業務を都内の業者に委託していましたが、業者が顧客にうその説明や事実と異なる説明をしていたということです。
おととし12月からことし1月までの業務委託期間中に録音された71件の顧客への電話の音声を調べた結果、少なくとも52件で説明を十分に行わない違法な行為が確認されました。
中には、料金が安くならないケースもあるのに、必ず安くなるかのような説明をしていたケースもあったということです。
勧誘に使う台本の内容に問題があったにもかかわらず、業務を委託した東京電力の子会社のチェックが不十分だったことなどが要因だとしています。
このため委員会は、東京電力エナジーパートナーに対して9日、法律に基づく業務改善勧告を出し、来月9日までに再発防止策の提出を求めました。
東京電力は「心よりおわび申し上げる。適切に対応し再発防止を徹底していく」としています。
-- NHK NEWS WEB
