ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんが開発に関わったがん治療薬をめぐり、製薬会社からの受け取りを拒否していた特許使用料について大阪国税局は、受け取っていなくても本庶さんが税金を納めるべきと判断し、申告漏れを指摘していたことが関係者への取材で分かりました。
京都大学特別教授の本庶佑さんは、大阪の製薬会社、小野薬品工業と共同でがん治療薬の「オプジーボ」を開発し、開発途中の2006年に特許使用料の支払いなどの契約を結びました。
本庶さん側や関係者によりますと、特許使用料が低すぎるなどとして本庶さんは受け取りを拒否し、小野薬品工業は拒否された分を法務局に「供託」という形で預けていたということです。
これについて大阪国税局は、受け取りを拒否しているものの、契約に基づき支払われたもので、本庶さんは所得税を納める必要があるとして、おととしまでの4年間の特許使用料、およそ22億円の申告漏れを指摘したということです。
追徴税額は過少申告加算税を含めおよそ7億円で、本庶さん側の関係者によりますと、供託金を受け取らずに放置していても追徴課税は免れず、さらに今後増えるとして、供託金を全額受け取ったうえで修正申告し、納税したということです。
本庶さんは「基本的に弁護士や税理士と相談して、法律に従ってすでに対応した。プライベートの問題なので、これ以上コメントすることはない」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
