ネット通販の「アマゾンジャパン」が、利用者に販売した商品の値引き分を納入業者に補填（ほてん）させたなどとされる問題で、アマゾンジャパンがおよそ1400社に20億円を返金することなどが決まりました。
これを受けて公正取引委員会は、アマゾンジャパンに対する独占禁止法違反での行政処分を行わないことになります。
東京・目黒区に本社があるアマゾンジャパンは、自社のサイトで販売している日用品や調理家電などの売り上げが他社との値下げ競争で減る中、値引き分を納入業者に補填させたなどとして、取り引き上、優位な地位を乱用することを禁じた独占禁止法違反の疑いで、おととし、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
公正取引委員会によりますと、アマゾンジャパンは
▽違反行為を取りやめてコンプライアンス制度を見直すこと、
▽不当に得た金銭を納入業者に返金することなどを盛り込んだ計画をまとめ、公正取引委員会は10日、この計画を認定しました。
返金の対象となる納入業者はおよそ1400社で、総額は20億円に上るということです。
これを受けて公正取引委員会は、アマゾンジャパンに対する行政処分を行わないことになります。
今回の対応は、独占禁止法違反の疑いがある事業者による改善の計画を公正取引委員会が認めれば、課徴金納付命令などの行政処分が免除される「確約手続き」と呼ばれる制度に基づいて行われました。
独占禁止法に違反した事業者が課徴金を納付した場合、国庫に納められれますが、今回のように返金を行えば被害の回復につながるとされています。
アマゾンジャパンは「引き続きすべての取引先企業様とのビジネスの展開において、オープンかつ建設的な対話に取り組んでまいります」などとするコメントを出しました。
-- NHK NEWS WEB
