10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は再び大きく値下がりしました。ＩＴ関連銘柄の値下がりに加え、新型コロナウイルスに対応した追加の経済対策をめぐってアメリカ議会での与野党の対立が続き、景気の先行きへの不安が強まりました。
10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて405ドル89セント安い、2万7534ドル58セントでした。
市場ではＩＴ関連銘柄が不安定な値動きを続けていて、アップルやマイクロソフトが大きく値下がりしました。
また、新型コロナウイルスに対応した追加の経済対策をめぐって、アメリカ議会で与党・共和党が提出した法案が野党・民主党の反対で採決できなくなったと伝わると、値下がり幅がさらに広がる場面もありました。
市場では、アメリカの財政年度が切り替わることもあって、今月中に一定の規模で経済対策がまとまると想定されていますが、与野党の激しい対立が明らかになり、景気の先行きへの不安が強まりました。
市場関係者は、「ダウ平均株価の一日の値幅は700ドルを超えた。割高だと指摘されていたＩＴ関連銘柄が不安定な値動きを続けるなど、方向感の乏しい相場になっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
