新型コロナウイルスの影響で外国人の受け入れができないなど農業現場での担い手不足が深刻化する中、農林水産省は、ロボットやＡＩを活用して効率的な農作業を提供する会社の設立に補助金を出す検討に入り、いわゆる「スマート農業」の普及を目指すことになりました。
農家の高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響で外国人材の受け入れの見通しが立たないなど農業の担い手不足は深刻さを増しています。
こうした中、農林水産省は、最新の技術で効率的に農業を行う「スマート農業」を普及させるため新たな制度の検討に入りました。
具体的には、ＡＩを使った作物の管理や、ロボットやドローンを活用した農作業などを提供する会社を設立する場合、費用の一部を補助します。
また、最新の機器が広く行き渡るよう複数の農家に貸し出すサービスを始める会社なども補助の対象とする計画です。
こうした会社は、機械の導入や専門人材の育成などにかかる初期費用が高く、事業が軌道に乗るまで時間がかかるとされていて、その負担を軽減することで、多くの企業の参入を促したい考えです。
農林水産省は、これらに必要な経費10億円程度を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
-- NHK NEWS WEB
