新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、経済産業省は審査にあたる人員を来月から1000人増やすなどして、手続きの迅速化を図ることになりました。
「家賃支援給付金」は、売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などに最大600万円、フリーランスを含む個人事業主に最大300万円を一括で支給する制度です。
ただ、事業者が提出する書類が多く、不備も見られることから審査に時間がかかっていて、経済産業省によりますと、９月9日の時点で45万件の申請件数に対し、給付できたのは11万件にとどまっています。
このため、経済産業省は、審査にあたる人員を、これまでのおよそ5000人から来月には6000人に増やすことになりました。
また、事業者からの問い合わせに応じるコールセンターの人数も、これまでの1000人から1200人に増やすとしています。
追加の費用はおよそ170億円と見込まれ、予定の範囲内でまかなえるとしています。経済産業省は、態勢の強化によって速やかな支給につなげ、中小企業などの事業継続を支えたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
