新型コロナウイルスの影響が長期化する中、住宅ローンを計画どおりに支払うことが難しくなり、返済条件を見直して月々の返済額を減らす人が急増しています。ローンの返済が滞り自宅の売却を迫られる人も相次いでいて、金融庁は返済に困った場合にはすぐに金融機関に相談するよう呼びかけています。
住宅ローンを扱う住宅金融支援機構は、新型コロナウイルスの影響で収入が減った人について返済条件の見直しに応じていて返済期間を最長15年延長して月々の返済額を減らしたり、一定期間、返済額を軽減したりする対応を取っています。
支援機構によりますと感染拡大の影響で住宅ローンを計画どおりに支払うことが難しくなり、返済条件を変更した件数はことし3月は2件でしたが、4月以降急増し、6月は1483件、7月は1205件、8月は987件に上っているということです。
また、新型ウイルスの影響が長期化する中、横浜市の不動産会社には先月中旬からローンが払えず自宅を売却したいという相談が多く寄せられています。
ローンの支払いが滞って多額の遅延損害金が発生し、自宅の売却を迫られるケースも相次いでいるということです。
金融庁はローンの返済に困った場合は、新たに借金を重ねたりせず、すぐに金融機関に相談するよう呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
