日本で働く外国人技能実習生から、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。厚生労働省は、実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響で企業から解雇された外国人技能実習生は、把握できただけで先月の時点で3104人に上っています。
一方で、国が把握できた以外にも、仕事を失った実習生から、解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。
中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3時間以上、自己都合での退職に同意するよう迫られたという相談もあります。
支援団体では、相談につながったのは一部にすぎないとみています。
厚生労働省は実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。
国はことし4月、解雇された実習生を支援するため、制度上認めていなかった別の業種への転職を認め、最大1年間働くことができる特例措置を始めました。
法務省によりますと、実習生が自己都合で退職した場合は特例措置の対象ではありませんが、新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったなどと確認できれば転職を認めているということです。
しかし、支援団体によりますと、日本語をうまく話すことができない実習生も多く、自己都合での退職ではないと証明することは難しいということで、仕事を失った実習生をどのように支援していくのかが課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
