３年後の東京オリンピック・パラリンピックの経済波及効果について、東京都は、全国で３２兆円余りに上るとする試算を発表しました。
東京都は、大会の開催に伴う経済波及効果について、招致が決定した平成２５年から大会の１０年後となる平成４２年までの１７年間を対象に試算しました。
それによりますと、大会の施設整備や観戦に訪れた人の消費など大会に直接関係する投資や支出はおよそ２兆円に上り、これによる経済波及効果は都内で３兆３９００億円、全国では５兆２１００億円となっています。
また、自治体や交通機関などで進められるバリアフリーの対策や企業が行う研究開発など、大会をきっかけに行われる間接的な投資や支出はおよそ１２兆２０００億円に上り、見込まれる経済波及効果は都内で１７兆円余り、全国では２７兆１０００億円となっています。
これらを合わせた経済波及効果の総額は都内で２０兆４０００億円、全国で３２兆３０００億円余りに上るとしています。
このほか、雇用面では全国でおよそ８兆７０００億円、およそ１９４万人分の所得に相当する波及効果が見込まれるとしています。
東京都は「経済効果を全国で実感できるよう、関係する自治体などと連携して大会を成功させたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
