新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、地方銀行の間で、取引先企業への融資に充てる資金の確保を目的とした社債の発行が相次いでいます。
このうち、横浜銀行などを傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループは今月、新たに社債を発行し、200億円を調達しました。
この資金は全額、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少するなどの影響を受けている中小企業向けの融資に充てるということです。
コンコルディア・フィナンシャルグループの小野寺伸夫経営企画部長は「資金繰りのニーズにしっかり応える覚悟を示すことが、取引先の安心感につながると考えている。いわゆる『ウィズコロナ』の時代も見据えながら、支援を続けていきたい」と話しています。
こうした社債の発行は、岡山市に本店を置く中国銀行も予定していて、来月、100億円を調達する計画です。
新型コロナウイルスの影響が続く中、地方銀行にとっては、資金繰りに苦しむ取引先企業の経営を支援し地域経済を支えることが共通の課題になっていて、今後、同じような社債を発行する動きが広がりそうです。
-- NHK NEWS WEB
