世界の経営トップに、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気がいつ回復すると思うか尋ねた民間の調査で、欧米や中国では「ことし10月から12月」が最も多かったのに対し、日本では半数近くが来年以降と答え、欧米などと比べて先行きについて慎重な見方をしていることが分かりました。
この調査は「日本生産性本部」が、アメリカの団体と共同でことし5月から6月にかけて実施したもので、日本や欧米、それに中国などの企業の経営トップ、600人余りから回答を得ました。
新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気がいつ回復するのかたずねたところ「ことしの10月から12月」と答えた人の割合が、
▽ヨーロッパでは55％、
▽中国で43％、
▽アメリカで42％と、
それぞれで最も多かった一方で、
▽日本は26％にとどまり、
「来年以降」と答えた人が49％に上りました。
一方、感染拡大が企業経営に与える影響について複数回答で尋ねたところ「デジタル主導の組織への変革が速まる」が49％に上り、世界全体で最も多くなりました。
調査を担当した日本生産性本部の宮坂敦課長は「感染者の数は減る傾向だが、日本の経営トップは景気の先行きを慎重に見ている。その一方で世界的に見ると、感染拡大を仕事の進め方や組織を大きく変えるきっかけとして捉えている」と分析しています。
-- NHK NEWS WEB
