新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生の受け入れが難しくなったとして、大分県中津市の監理団体が近く自己破産を申請することになりました。民間の信用調査会社によりますと、新型コロナウイルスの影響で実習生の監理団体が破産するのは全国で初めてだということです。
自己破産を申請することになったのは、中津市にある外国人技能実習生の監理団体「九州介護支援事業協同組合」です。
代理人によりますと、この監理団体は3年前に設立され、インドネシアとベトナムから実習生を受け入れて、大分県だけでなく福岡県や山口県などの介護事業者10社に、先月末時点で28人を送り出していました。
しかし、設立当初から採算が厳しく債務超過に陥っていたため、団体はことし受け入れ人数を倍増させて採算を確保する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で4月以降実習生の入国ができなくなったということです。
このため債務超過の解消に見通しが立たなくなったとして、近く裁判所に自己破産を申請することを決めました。
負債総額はおよそ6700万円と見込まれ、民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生の監理団体が破産するのは全国で初めてだということです。
この団体が受け入れた28人の実習生は今後、別の監理団体が引き受けることになっています。
-- NHK NEWS WEB
