スウェーデンのアパレル大手Ｈ＆Ｍは、中国の少数民族・ウイグル族の人たちの強制労働によって利益を得ていると指摘されたことを受け、一部の中国メーカーとの取り引きを停止すると明らかにしました。
この問題は、オーストラリアの研究機関がことし3月に公開した報告書で、衣料品や自動車、テクノロジーなどの分野の世界の大手企業少なくとも82社が、ウイグル族の人たちの強制労働によって直接的や間接的に利益を得ていると指摘したもので、この中にＨ＆Ｍの名前もあがっていました。
こうした中、Ｈ＆Ｍは声明を発表し、強制労働が行われているとされた工場を経営する中国メーカーと間接的な取り引きがあったとして、このメーカーとの取り引きを停止することを明らかにしました。
さらに、中国の新疆ウイグル自治区からの綿花の調達を取りやめるとしました。
Ｈ＆Ｍに関係する生産拠点は世界に1700以上あるということで、強制労働に関わっている会社が見つかった場合、ただちに対応すると強調しています。
強制労働の問題をめぐっては、アメリカのトランプ政権が14日、新疆ウイグル自治区で生産された製品の一部が強制労働によって生産された疑いがあるとして輸入を停止する措置を発表したのに対し、中国政府は強く反発していて、米中の応酬が続く中、企業の対応も焦点になっています。
-- NHK NEWS WEB
