新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けている世界経済について、OECD＝経済協力開発機構はことしの成長率がマイナス4.5％になるという見通しを公表しました。日本についてはマイナス5.8％と予測しています。
OECDが16日、公表した予測によりますと、世界全体のことしの成長率は実質でマイナス4.5％と、マイナス成長を見込んでいます。
ただ、アメリカや中国を中心に経済の回復が進んでいることなどから、前回6月の予測より1.5ポイント上方修正しています。
また、来年の成長率についてはプラス5％としていますが、新型ウイルスの感染拡大が再び勢いを増したり経済活動が厳しく制限されたりすれば、2から3ポイント下振れする可能性があるとしています。
一方、各国のことしの成長率の予測は、日本はマイナス5.8％、アメリカはマイナス3.8％としていますが、中国についてはプラス1.8％と主要国で唯一のプラス成長を見込んでいます。
OECDは各国の対策によって経済は急速に回復したものの、夏以降、その勢いは鈍くなっているという認識を示したうえで、「政府の継続的な支援がなければ企業倒産や失業者が急増し、人々の暮らしに何年にもわたって悪影響を及ぼす」として、財政政策による支援が今後も必要だと強調しています。
-- NHK NEWS WEB
