アメリカ司法省は、日本を含む世界の100以上の企業などにサイバー攻撃を仕掛け、データを盗んでいたとして、中国のハッカー集団の5人を起訴したと発表しました。
これはアメリカ司法省のローゼン副長官が、16日の記者会見で発表しました。
それによりますと、中国のハッカー集団が世界各国のＩＴや通信、それにビデオゲーム関連の企業にサイバー攻撃を仕掛け、データを盗むなどしていたということで、関わったとされる中国人5人の名前や顔写真を公表し、起訴したことを明らかにしました。
被害を受けたのは、アメリカや日本、それにブラジルやタイの企業や大学など100以上に及ぶほか、インドとベトナムでは政府機関のシステムも不正に侵入され、被害金額は少なくとも数百万ドルに上るということです。
ローゼン副長官は、「中国がサイバー犯罪者にとって安全な国になっている」と述べ、中国政府が国内のハッカーを取り締まらず、外国へのサイバー攻撃を容認していると非難しました。
また、司法省は今回起訴されたハッカーが中国の情報機関と密接な関係にあると語っていたことや、サイバー攻撃の標的に香港の民主活動家なども含まれていたことから、中国政府との関連についても調べているとしています。
アメリカ政府は、今週、中国のハッカー集団が、アメリカの政府機関をねらってサイバー攻撃を繰り返していると警告していて、サイバー空間での米中の対立が深まっています。
-- NHK NEWS WEB
