磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長らが詐欺の疑いで逮捕された事件で、配当金のもとになるはずの磁気治療器のレンタルは、実際にはほとんど行われていなかったということで、警視庁は当初から事業の実態がなかったとみて調べています。
経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）ら14人は、会社が大幅な債務超過に陥り、配当の見込みがないのに顧客を勧誘し、12人から出資金合わせて8000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。
契約を結んだ人は全国でおよそ7000人、被害総額はおよそ2000億円に上るということです。
警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。
「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたっていましたが、警視庁によりますと、実際には磁気治療器の数が契約数よりも大幅に少ない上、レンタルはほとんど行われていなかったということです。
「ジャパンライフ」がオーナー商法を始めたのは、17年前の2003年からで、警視庁は当初から事業の実態がなく、集めた資金の一部をそのまま配当金にあてていたとみて調べています。
-- NHK NEWS WEB
