磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる詐欺事件で、逮捕された元会長が経営破綻の直前まで毎月およそ300万円の役員報酬を得ていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁は、顧客から集めた資金の一部がこうした高額な報酬にあてられていたとみて調べています。
経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）ら14人は、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに顧客を勧誘し、12人から出資金合わせて8000万円余りをだまし取ったとして、18日、詐欺の疑いで逮捕されました。
被害総額はおよそ2000億円に上り、ほとんど回収できない見通しだということですが、その一方で、山口元会長が経営破綻の直前まで、毎月およそ300万円の役員報酬を得ていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。
また、ほかの役員にも毎月およそ100万円が、支払われていたということです。
「ジャパンライフ」のオーナー商法は、当初から事業の実態がなかったとみられていて、警視庁は顧客から集めた資金の一部が、こうした高額な報酬にあてられていたとみて調べています。
-- NHK NEWS WEB
