新型コロナウイルスの影響で、博士号の取得を目指す学生が生活費や学費の工面に困るケースの増加が懸念されています。
文部科学省は、大学がこうした学生を経済的に支援する費用などを補助するため、来年度予算案の概算要求に、およそ29億円を盛り込む方針を固めました。
修士から博士課程に進む学生の数は、海外の大学に比べて経済的な支援などが乏しいこともあって減少傾向が続いています。
さらに、新型コロナウイルスの感染防止のために密集を避けることによって研究が思うように進まず、博士号の取得にかかる期間が長期化し、生活費や学費の工面に困る学生が増えることが懸念されています。
このため文部科学省は、大学が経済的な支援として、返済のいらない奨学金を学生1人当たり年間180万円以上支給する際の費用や博士号を取得した学生の学内や民間企業への就職を支援する費用のいずれも3分の2を補助することを検討しています。
そのための費用として、文部科学省は来年度予算案の概算要求におよそ29億円を盛り込む方針を固め、要求が認められれば、奨学金を受け取る学生は年間1000人ほどになる見通しです。
このほか、大学側が学生の密集を避けるため、大学以外の場所でも遠隔操作で実験ができる機器などを導入する費用として、110億円も要求する方針で、新型コロナウイルスの影響を抑えて、研究者の育成環境を強化したい考えです。
-- NHK NEWS WEB
