ことしの東芝の株主総会で、取締役の選任などへの賛否をあらわした海外の投資ファンドの書類が、期限内に届いていたにもかかわらず採決に反映されなかったことが分かり、総会の事務を請け負っていた三井住友信託銀行が、当時の集計方法に問題がなかったか調査することになりました。
東芝の株主総会は、ことし7月31日に開かれ、取締役の選任などの議案が諮られましたが、およそ4％の株式を持つ海外の投資ファンドの議案への賛否が、採決に反映されていませんでした。
東芝からの要請を受けて、総会の事務を請け負った三井住友信託銀行が当時の作業を確認したところ、ファンドの賛否をあらわした書類＝「議決権行使書」は、締め切りの当日に届いていたにもかかわらず、書類を受け付けたのは、締め切りを過ぎた翌日になっていたことが分かりました。
信託銀行によりますと、株主総会が集中する時期は、膨大な書類を扱うため郵便局に前倒しで配達してもらい、受け付けの日付は、その翌日にするという特別な対応をとっていたということです。
こうした集計方法は、20年ほど前から、ほかの会社でも行っていたということですが、信託銀行では法的に問題がないか、詳しく調査することになりました。
こうした対応について、東芝には説明していなかったということで、三井住友信託銀行は「多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます。調査が終わり次第、見直しの必要性も検討します」としています。
この株主総会では、会社側が提案した議案は、最低でも57％の賛成で、いずれも可決、株主が提案した議案は、最も高いものでも43％の賛成にとどまり、いずれも否決されています。
東芝では「仮にファンドの賛否が議決に反映されていたとしても、結果には影響を与えるものではない」としています。
-- NHK NEWS WEB
