中国政府は、中国の主権や安全を損ねる外国の企業などをリスト化して罰則を科すための新たな制度を発表しました。アメリカのトランプ政権が中国のハイテク企業などへの締めつけを強めるなか、アメリカをけん制するねらいがあるとみられます。
中国商務省は19日、中国の主権や安全、それに中国企業の合法的な利益などを損ねる外国の企業や組織、個人をリスト化して罰則を科すための新たな制度を発表しました。
この制度では、リストに載せる企業は関係機関による調査で決定するとしていて、中国への輸出入や投資を禁止するなどの罰則を科すことができるとしています。
外国の企業などをリスト化して罰則を科す方針は去年、すでに発表されていて、アメリカが中国の通信機器大手ファーウェイなどをリスト化して取り引きを禁止したことへの対抗措置とみられていました。
今回発表された制度は、19日から施行されるということで、中国政府としては、トランプ政権が中国企業が提供するアプリ、「TikTok」などをめぐっても締めつけを強めるなか、アメリカをけん制するねらいがあると見られます。
-- NHK NEWS WEB
