温室効果ガスの削減に向け、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所への投資や融資などを原則とりやめる動きが、国内の金融業界でも加速しています。
このうち、損害保険大手の「損保ジャパン」は、効率が低く二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所を新たに建設する際の投資や融資、それに災害などに備えた保険の引き受けを、原則としてとりやめることにしました。
ことし12月から実施する方針です。
ほかの大手損保の東京海上ホールディングスとMS＆ADホールディングスも同様の対応をするかどうか検討しています。
背景には、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づき、温室効果ガスをどのように削減するかが世界的な課題となっていることがあります。
環境問題などに前向きに取り組む企業かどうかを重視して投資を行う「ESG投資」が世界で広がる中、国内の金融業界では銀行や大手生命保険各社も石炭火力発電所への投資や融資をすでにとりやめるなど、「脱石炭」の動きが加速しています。
-- NHK NEWS WEB
