来月1日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査の民間の予測がほぼ出そろいました。
大企業の製造業の景気判断は新型コロナウイルスの影響で急激に落ち込んだ前回、6月の調査より改善するものの、いずれも大幅なマイナスが続くと予測しています。
日銀の短観は、国内企業およそ1万社に3か月ごとに景気の現状を尋ねる調査で、来月1日に最新の結果が公表されます。
前回、6月の調査では、新型コロナウイルスの影響で最も注目される大企業製造業の景気判断の指数がマイナス34ポイントまで悪化し、リーマンショック直後に次ぐ、過去2番目の落ち込みとなりました。
今回は、経済活動が徐々に再開していることを踏まえ、12の民間シンクタンクすべてが前回より改善すると予測しています。
ただ、改善の幅は、高いところでも14ポイントにとどまり、景気判断の指数は、マイナス20からマイナス30といずれも大幅なマイナスが続くと予測しています。
また、前回の調査でマイナス17ポイントまで悪化した大企業の非製造業についても、12社すべてが製造業と同様にマイナスが続くと予測しています。
大企業の製造業、非製造業ともに引き続き厳しい景気判断になると見込まれる中、今回の短観では、企業が景気の先行きをどのように見ているかも焦点になります。
-- NHK NEWS WEB
