ネット通販の急増や人手不足で、宅配サービスを取り巻く環境が厳しくなる中、日本郵便が通販各社に対し、宅配料金の値上げを要請する検討を進めていることがわかりました。
日本郵便は「ゆうパック」という名称で宅配事業を行っていて、通販各社との契約では扱う荷物の量が多いことから、割引料金を適用してきました。
しかし、ネット通販の拡大で荷物が急増する中、人手不足で人件費が上昇し、採算が厳しくなっているとして、通販各社に対し宅配料金の値上げを要請する検討を進めていることがわかりました。
日本郵便は個人の顧客などに適用される宅配便の基本料金は、おととし値上げしたため、当面、維持する構えですが、今後については採算性などを見極め、判断したいとしています。
宅配便をめぐっては、最大手のヤマト運輸がサービスの維持が困難になっているとして、料金体系を見直し、27年ぶりに全面的に値上げする方向で検討に入るなど、深刻化する人手不足が各社の経営戦略に影響を及ぼしています。
-- NHK NEWS WEB