東証1部に上場する企業の取締役に占める女性の割合は、ことし7月時点で全体の7％とする民間の調査結果がまとまりました。その多くは社外取締役で、調査した会社は、取締役を増やしていくには社内の女性を登用する仕組みづくりが重要だと指摘しています。
女性役員の割合は、機関投資家などが投資先を決める目安として注目され、政府は5年前にまとめた「男女共同参画基本計画」で上場企業の女性役員の割合を2020年に10％にすることを目標にしています。
コンサルティング会社の「プロネッド」は東証1部に上場している2168社を対象に調査を行いました。
それによりますと、7月1日時点で女性の取締役は延べ1354人で、1年前より240人余り増え、全体に占める割合は7.1％でした。
このうち、社外から招いた社外取締役が全体の5.9％にあたる1123人、社内から登用された女性取締役は1.2％にあたる231人でした。
社内の人材を増やしていくため、「プロネッド」の酒井功社長は「早い段階から幅広い業務を経験できるようにするなど将来の取締役候補を育てる仕組みづくりが重要だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
