自衛隊法で禁じられている将官級の再就職のあっせんなどが、陸上自衛隊で繰り返されていた問題を受けて、防衛省が調べたところ、海上自衛隊でも去年、同様の行為が行われていたことが分かり、防衛省は関わった当時の幹部ら3人を減給などの処分にしました。
防衛省によりますと東京 新宿区にある海上幕僚監部で去年、当時の海将補について、経歴や退官予定の時期などの情報を特定の企業に提供するといった、再就職のあっせんが行われていたということです。
海将補など将官級の再就職のあっせんは、自衛隊法で禁じられていて、防衛省は当時の援護業務課長を減給の懲戒処分としました。
また、情報提供の場に同席していた援護業務課の職員を注意、そして、当時の人事教育部長を口頭注意の処分にしました。
防衛省の調査に対し当時の援護業務課長は「当該企業とは、将官級ではない隊員の再就職でつき合いがあり、情報提供の依頼を断ると、関係が途切れるのではないかと思った」などと話しているということです。
-- NHK NEWS WEB
