アメリカのIT企業アップルが、アイルランドから受けてきた税の優遇をめぐって、EU＝ヨーロッパ連合が巨額の追徴課税を求めた決定を裁判所が無効と判断したことについて、EUはこれを不服として上訴すると発表しました。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は4年前、アイルランド政府がアップルに与えてきた税の優遇はEUが禁止している企業への違法な補助金に当たるとしてアイルランド政府に対して最大130億ユーロ、日本円にしておよそ1兆6000億円の追徴課税を行うよう求めました。
しかし、アップルやアイルランド政府がこれを不服としてEU司法裁判所に提訴した結果、裁判所はことし7月、ヨーロッパ委員会が優遇措置の違法性を十分示していないなどとして決定を無効とする判断を示していました。
これについて、EUのベステアー執行副委員長は25日、声明を出し、裁判所の判断には法的な誤りがあるとしたうえで、「加盟国が特定の多国籍企業にだけ税の優遇を与えれば、公正な競争を妨げることになる」として、上訴すると発表しました。
EUはアメリカの大手IT企業などがEU域内で巨額の利益を上げながらそれに見合った税金を納めていないなどとして対策を強化していて、こうした方針の維持に向けて上訴に踏み切ったものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
