来年度の税制改正に関する各省庁の要望は、来週30日に締め切られます。この中には、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業を支援するため、固定資産税の負担が増えないようにする措置などが盛り込まれています。
来年度の税制改正は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している企業をどう支援していくかが焦点になっています。
このうち、国土交通省は土地にかかる固定資産税による企業の負担が増えないようにする措置を求めることにしています。
固定資産税は3年ごとに税額のもとになる評価額を見直す仕組みで、来年度からの3年間は感染が拡大する前で地価が上昇傾向にあったことし1月の地価公示に基づいて課税されることになっています。
今の仕組みのままでは、都市部の企業を中心に課税額が増える見通しのため、評価額の据え置きも含めて見直しを求めています。
また、金融庁は自主廃業を考える企業経営者が増えるなか、親族ではない第三者に事業を引き継ぐ動きを後押しする措置を求める方針です。
具体的には、経営者が事業承継のために第三者に株式を譲渡した際にかかる利益の20％の課税を猶予するよう求めています。
さらに経済産業省と国土交通省は、車検の際に課税される「自動車重量税」の税率を燃費のよい車を対象に軽減している「エコカー減税」について、来年4月末となっている適用の期限を延長するよう求めています。
政府・与党は各省庁の要望を踏まえて、年末に来年度の税制改正を決めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
