動画共有アプリの「TikTok」を運営する中国企業が、アメリカのトランプ政権によるダウンロードや更新を禁止する措置の差し止めなどを求めている裁判でトランプ政権は25日、差し止めに反対する方針を改めて表明し、裁判所の判断が焦点になります。
トランプ政権は「TikTok」について、今月27日から国内でのダウンロードなどを禁止すると発表し、首都ワシントンの連邦地方裁判所は政権側に、現地時間の25日午後までに禁止措置を延期するか、追加の資料を提出するよう求める命令を出していました。
これを受けてトランプ政権は25日、裁判所に対し、差し止めに反対する方針を改めて表明しました。
反論のための資料には「TikTok」の企業秘密が含まれるということで、すでに裁判所に提出されたものとみられ、裁判所の判断が焦点になります。
トランプ政権は中国のSNS、ウィーチャットについても、アメリカでの配信などを禁止すると発表しましたが、サンフランシスコにある連邦地方裁判所は19日、禁止措置を一時的に差し止める命令を出し、政権側は引き続き争う構えをみせています。
-- NHK NEWS WEB
