所得税の配偶者控除の見直しなどを盛り込んだ、税制改正関連法案は参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、働く意欲のある人が収入を一定以下に抑えるために、労働時間を減らすことがないよう税制だけでなく、企業の配偶者手当の見直しなど、環境整備を進める考えを示しました。
新年度（平成２９年度）の税制改正関連法案には、所得税の配偶者控除について、３８万円の控除を受けられる配偶者の給与収入の上限を今の年間「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げるほか、酒税では、麦芽の比率などで税率が異なるビール系飲料について、ビールを段階的に減税する一方、発泡酒と第３のビールを増税し、平成３８年１０月に税額を一本化することなどが盛り込まれています。
法案は先月２７日に衆議院を通過したことを受けて、８日の参議院本会議で安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は「働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに努めていく。税制だけで達成できるものではなく、企業の配偶者手当の見直しや、社会保険制度も取り組みを進めていく必要がある」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
