河野行政改革担当大臣が、行政手続きでの押印を可能なかぎり不要とするよう、すべての府省庁に求めたことを受け、印鑑を使わず契約などができる電子契約サービスを提供している都内の企業には、導入を検討している民間企業などから、多くの相談が寄せられています。
電子契約は、法人や個人の間の契約を紙の契約書や印鑑を使わず、インターネット経由で書面をやり取りするもので、都内にあるIT関連企業は5年前から、主に企業向けに電子契約サービスの販売を手がけています。
会社側によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がったことし3月ごろから契約が増加し、4月は6500社余りと、去年の同じ月の3倍に増えたということです。
さらに今回の河野大臣の発言を受けて導入を検討する企業から問い合わせが相次ぎ、25日はおよそ100社から相談が寄せられたということです。
会社側によりますと、これまでは紙を使うことが多い金融機関や不動産業との契約が多かったということですが、最近はユーチューバーなどとの契約も増えてきているということで、今後、省庁での取り組みが進めば民間でもさらに電子契約サービスが広がるとみています。
「弁護士ドットコム」の橘大地取締役は「数分あれば簡単に契約が締結できるので、体験してしまうと、紙を使っていた時代には戻れないという声もいただいている。新型コロナで在宅勤務が進んだこともあり、電子契約は浸透していくと思う」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
