東芝から独立した半導体メーカー、キオクシアホールディングスは、来月予定していた東京証券取引所への上場を当面延期する方針を固めました。アメリカ政府による中国の通信機器大手、ファーウェイへの規制が強まり、事業の先行きに不透明感が強まっていることなどが背景にあります。
記憶媒体であるNAND型フラッシュメモリーの世界有数のメーカーで、東芝から独立したキオクシアホールディングスは、来月6日、東京証券取引所に株式を上場する予定でした。
株式の時価総額は1兆5000億円程度を見込み、東証への新規上場ではことし最大になるとみられていました。
しかし、主要な顧客となっている中国のファーウェイに対し、アメリカ政府が今月15日から半導体の供給を止めるための規制を始め、影響は避けられない状況となっていました。
こうした中、会社は事業の先行きに不透明感が強まっているとして、上場を当面延期する方針を固めました。
いつまで延期するかは、アメリカの規制への対応や市場の動向を慎重に見極めたうえで、改めて判断するとしています。
アメリカのトランプ政権による中国企業を規制する動きはますます強まっていて、今後日本企業への影響も広がりそうです。
-- NHK NEWS WEB