アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための追加の経済対策が、与野党の対立によって成立のめどが立っていません。
大手航空各社は追加策が実施されなければ合わせて3万人を超える解雇に踏み切る方針を示していて、大量に失業者が出ることへの懸念が強まっています。
新型ウイルスの感染拡大を受けてアメリカ政府は、経営難に陥った航空会社に対して雇用維持のため250億ドル、日本円で2兆6000億円規模の支援を行いましたが、この予算は今月末で終了するため、追加の対応が焦点になっています。
しかし、アメリカ議会では連邦最高裁判所の人事などをめぐって与党・共和党と、野党・民主党の対立が鋭さを増し、追加対策の成立のめどは立っていません。
こうした事態に航空各社は雇用の維持は難しいとして、大規模な人員削減に踏み切る計画を改めて示しています。
アメリカン航空、ユナイテッド航空の大手2社だけでも、少なくとも合わせて3万人を超える解雇が予定されていて、日本を含む世界各国の拠点にも影響が及ぶ可能性があります。
アメリカの追加の経済対策には、このほかに中小企業向けの雇用維持策も含まれていて、与野党の対立によって大量の失業者が出ることへの懸念が強まっています。
-- NHK NEWS WEB
