ことしの都道府県地価調査が公表され、新型コロナウイルスの影響で全国の商業地の平均は、5年ぶりに下落に転じました。一方で、通勤やテレワークに便利な戸建て住宅の需要で、東京23区の住宅地では上昇しました。
「都道府県地価調査」は、ことし7月1日の時点で都道府県が行った調査を国土交通省がまとめたもので、全国の2万1500余りの地点が対象です。
それによりますと、「住宅地」「商業地」「工業地」などを合わせた全国の土地の価格の平均は、去年を0.6％下回り、3年ぶりに下落に転じました。
内訳をみますと、
▽「商業地」は全国平均でマイナス0.3％と5年ぶりに下落に転じました。
このうち、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を除く「地方」の商業地は、外国人観光客の増加を背景にホテルや店舗の需要が高まり、去年、28年ぶりに上昇に転じましたが、新型コロナウイルスの影響でことしはマイナス0.6％となりました。
▽「住宅地」は、全国平均でマイナス0.7％と、去年のマイナス0.1％から下落幅が拡大しました。
「三大都市圏」は平均でマイナス0.3％と7年ぶりに下落に転じ、
「地方」は平均でマイナス0.9％と去年のマイナス0.5％から下落幅が拡大しました。
ただ、「東京23区」に限ると1.4％の上昇で、この背景には、会社から近く、テレワークにも対応できる戸建て住宅の需要が高まっていることがあるとみられます。
▽「工業地」は全国平均でプラス0.2％と3年連続で上昇しました。
外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり」消費でネット通販の利用が拡大する中、大型の物流施設の需要が高まっているためで、新型コロナウイルスの影響は全国的には地価を押し下げる一方で、特定の地域や用途では上昇の要因になっています。
-- NHK NEWS WEB
