ミサイルの開発などに転用されるおそれがあるとして、輸出が規制されている炭素繊維を作るのに必要な装置の部品を、国の許可を受けずに中国に輸出したとして、広島県の会社役員ら３人が外国為替法違反の疑いで逮捕されました。３人はいずれも容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、いずれも別々の会社の役員を務める、広島県三原市の松原宏行容疑者（５８）、東京・中央区の東條宏文容疑者（５０）、神戸市長田区の金一勲容疑者（５６）の３人です。
警察によりますと、３人は平成２５年５月、炭素繊維を作るのに必要な「不融化炉」という装置の部品を、国の許可を受けずに中国・上海の会社に輸出したとして、外国為替法違反の疑いが持たれています。
警察によりますと、調べに対し、松原容疑者は「輸出したのは焼き物用の乾燥炉の部品だ」と供述し、３人はいずれも容疑を否認しているということです。
炭素繊維は釣りざおや、テニスラケットなどに使われる一方、ミサイルの開発などに転用されるおそれがあるとして、製造装置や、その部品も含め、輸出が規制されています。
警察は３人が部品の調達や、輸出の手配などを分担して行っていたと見て、ほかに不正な輸出がなかったかどうか調べています。
-- NHK NEWS WEB
