ことし8月の有効求人倍率は1.04倍と前の月を0.04ポイント下回り、8か月連続で低下しました。これは平成26年1月以来の水準で、厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響による先行きの不透明さから求人を控える動きが続いている」としています。
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示すことし8月の有効求人倍率は1.04倍となり、前の月を0.04ポイント下回り、8か月連続で前の月より低くなりました。有効求人倍率が1.04倍となったのは、6年7か月前の平成26年1月以来です。
企業からの新規の求人は前の年の同じ月より27.8％減り、8か月連続の減少となりました。
これを産業別でみると、減少幅が最も大きいのは
▽宿泊業・飲食サービス業で49.1％、
▽生活関連サービス業、娯楽業で41％、
▽製造業で38.3％などとなっています。
有効求人倍率を都道府県別でみると、最も高いのは
▽福井県と岡山県で1.43倍、
▽島根県で1.35倍などとなっています。
一方、最も低かったのは、
▽沖縄県で0.67倍、
▽神奈川県で0.75倍、
▽滋賀県で0.82倍などとなっています。
有効求人倍率が1倍を下回ったのは、前の月より岩手と和歌山の2つの県が増えて16の道と県になっています。
厚生労働省は「緊急事態宣言が解除されたあと、求人の減少幅は一時的に縮小したが、新型コロナウイルスの影響による先行きの不透明さから求人を控える動きが続いている。また、求人の減少を背景に求職の活動が長期化する傾向もみられる。一方、建設業や医療・福祉など産業によっては一部持ち直しの動きも出ている」としています。
-- NHK NEWS WEB
