東京証券取引所で1日、すべての銘柄の売買が終日停止されたシステムトラブルについて、金融庁は2日午後、東証などに法律に基づいて詳しい原因や再発防止策などを報告するよう命じました。
金融庁は、経済のインフラにあたる証券取引所がシステムトラブルで終日、停止された事態を重くみて、東証と親会社の日本取引所グループに対して法律に基づく「報告徴求命令」を出しました。
金融庁は、トラブルの詳しい経緯や再発防止策などの報告を求め、システムの管理態勢が十分だったかを点検し、東証などに対する処分も検討していくことにしています。
麻生副総理兼金融担当大臣は、2日の閣議の後の記者会見で「取引所は重要なインフラで投資家の取り引きの機会が失われることは甚だ遺憾だ」と述べ、原因究明と再発防止の徹底を強く求めました。
-- NHK NEWS WEB
