東日本大震災からの復旧・復興を進めるため、国や自治体が支出した補助金や助成金のうち、不正受給などの疑いがある支出の総額は少なくとも３７億円に上り、このうち返還が確認されたのはおよそ７億円にとどまっていることがＮＨＫの取材でわかりました。
ＮＨＫが震災の復興事業などを管轄する省庁や被災した自治体などを取材したところ、これまでに支出された補助金や助成金のうち、不正受給や不適正な受給の疑いがあるとされたのは、少なくとも１０の都道府県の３０の企業や団体で、総額は３７億円余りに上ることがわかりました。
このうち、宮城県は雇用創出の助成金、合わせて９２００万円を不適正に受給した疑いがあるとして４つの企業に返還を命じました。
また、被災した中小企業のグループが施設の復旧費用のうち最大で４分の３まで補助を受けられる「グループ補助金」では、岩手、宮城、福島の５つの企業が合わせて７億２０００万円を不正に受給したとされています。
こうしたケースでは、支出した国や自治体が返還命令などを出しますが、これまでに返還されたのは全体の２０％にあたるおよそ７億円にとどまっています。
岩手県山田町で活動していた北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」は、補助金をマンションやスーツなど不適切な使いみちに使ったとして町がおよそ６億７０００万円の損害賠償を求めて裁判が行われていますが、ＮＰＯ法人は破産し、回収のめどはたっていません。
-- NHK NEWS WEB
