「介護離職」を防ごうと、産業別労働組合「UAゼンセン」は民間企業の保険よりも掛金を低く抑え、家族の介護が必要な時に給付金を支給する介護共済を来年3月から始めることになりました。
「UAゼンセン」は流通や繊維化学、サービス業などの労働組合が加盟し、およそ180万人の組合員が入る国内最大の産業別労働組合で、介護共済は大手生命保険会社と協力しつくりました。
「UAゼンセン」が3年前、組合員に行った調査では、正社員はおよそ2割、派遣社員やパートはおよそ4割の人が家族の介護のために離職を考えたことがあると回答し「仕事と介護が両立できない」とか「介護サービスの利用は経済的な負担が大きい」という声が相次いだということです。
介護共済には、組合員と配偶者、それぞれの両親が加入でき、要介護2以上に認定された場合などに毎月の掛金に応じて100万円から500万円の給付金が支給されます。
民間企業の保険よりも掛金を低く抑えていることが特徴だということです。
来年3月から運用を始める予定で、5年後をめどに18万人の加入を見込んでいます。
UAゼンセンの松浦昭彦会長は「企業にとっても従業員が家族などの介護に不安なく培ったスキルをいかして働き続けられることは大きなメリットだと思う。賃金や労働条件の向上だけでなくさまざまな生活のサポートをすることは労働組合として大変重要だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
