保育所の空きを待つ待機児童を解消するため、政府は、来年度からの4年間で新たに14万人分の受け皿を整備する方針を固めました。実現には、およそ1590億円が追加で必要と見込まれ、どう財源を確保するかが課題となります。
政府は、今年度中に待機児童をゼロにする計画でしたが、女性の就業率の上昇などで保育の需要に受け皿の整備が追いつかず、待機児童の解消に向けた新たな計画を策定することにしています。
そこで全国の自治体に必要な保育の受け皿について報告を求めた結果、令和6年度末までの4年間で14万人分の上積みが必要なことが分かり、新たに整備する方針を固めました。
政府の試算では、およそ1590億円の追加財源が必要だということです。
保育所の運営費は企業からの拠出金と消費税の増税分でまかなわれていますが、新型コロナウイルスの流行で経済状況が厳しい中、追加の負担を求めることに経済界の理解を得られるかが焦点となります。
また政府は、幼稚園の空きスペースを小規模保育として活用する際の利用定員をさらに増やすことや保育士不足への対策としてやむをえない場合は、常勤の保育士1人に代わって2人の短時間勤務の保育士で対応することを認めることも検討しています。
政府は週明け以降、さらに検討を進めたうえで、年内に新たな計画をまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
