物流業界で人手不足が深刻化する中、日本郵便は来年から一部の地域でこれまでヤマト運輸が担っていた、小型の荷物の配達を請け負うことを決めました。会社の垣根を超えて連携することで、地域の物流網を維持するのがねらいです。
日本郵便によりますと、来年からヤマト運輸が担っていた小型の荷物をポストに投かんする「クロネコDM便」の配達を、一部の地域で請け負うことを決めたということです。
具体的には来年2月から山形県、来年3月から富山県、福井県、山口県、香川県、鹿児島県、来年4月から北海道と静岡県の一部の地域、それに福島県と奈良県で請け負います。
ヤマト運輸は、一部の業務を委託することで経営を効率化でき、日本郵便にとっても配達員のバイクの有効活用につながり、収益の増加が見込めるということです。
物流業界では人口減少が進む地方を中心に、配送業務にあたる人手が不足していて、物流網を維持できるかどうかが課題となっています。
日本郵便は佐川急便のダイレクトメール便の配達も全国で請け負っていて、会社の垣根を超えて連携することで、地域の物流網を維持しようという動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
