アメリカのトランプ大統領がＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しを目指すなか、メキシコでの事業拡大を目指す日本企業の割合が前の年と比べて低下したことが、ジェトロ＝日本貿易振興機構の調査でわかりました。
ジェトロは、海外に進出したり進出を検討したりしている日本企業を対象に、去年１１月下旬からことし１月上旬まで調査を行い、２９９５社から回答を得ました。
この中で、今後３年程度の海外事業について「拡大を図る」と答えた企業の割合は、６０．２％で、前の年の調査を６．９ポイント上回りました。
海外に拠点を持つ９９２社に対して、拡大を図る地域を尋ねたところ、アメリカのトランプ大統領が目指すＮＡＦＴＡの見直しで影響を受ける可能性があるメキシコをあげた企業は８．５％で、前の年の調査を２．４ポイント下回りました。
業種別では、非製造業がほぼ横ばいでしたが、製造業は１０．２％と４．２ポイント下落しました。これについてジェトロは、アメリカの大統領選挙の直後に行った調査だったことから、トランプ大統領の誕生が企業の心理に影響した結果だと分析しています。
一方、アメリカでの事業拡大を目指す企業の割合は全体では３３．５％で、前の年とほぼ同じ水準でしたが、製造業では４１．９％と、３年連続の増加となりました。
-- NHK NEWS WEB
