国家公務員の今年度のボーナスについて、人事院は、新型コロナウイルスの影響で民間企業の支給割合が下がっているのに合わせて、0.05か月分引き下げるよう勧告しました。ボーナスの引き下げの勧告は、リーマンショックの影響を受けた平成22年以来10年ぶりです。
人事院の一宮総裁は7日、菅総理大臣に今年度の国家公務員のボーナスに関する勧告を行いました。
勧告は例年、月給とボーナスの双方について8月に行われていますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で、民間企業の調査に時間がかかっているため、7日はボーナスだけの勧告となりました。
それによりますと、ことし7月までの1年間に民間企業で支払われたボーナスの割合が、新型コロナウイルスの影響で前の年より下がっているのに合わせて、国家公務員のボーナスも昨年度より0.05か月分引き下げて、年間で4.45か月分にするよう求めています。
引き下げの勧告は、リーマンショックの影響を受けた平成22年以来10年ぶりで、勧告通り引き下げられれば、支給される額は、行政職の平均で2万1000円減ることになります。
人事院は、今後、月給についても、民間企業の調査を精査したうえで、勧告することにしています。
-- NHK NEWS WEB
