新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、PCR検査の対象を拡大する自治体が相次いでいます。都内では複数の区で高齢者施設などの入所者や職員の一斉検査に乗り出しています。一方で、対象の拡大に伴って検査体制の確保が課題となっています。
保健所が実施するPCR検査をめぐっては、政府がことし8月、感染が拡大する地域の高齢者施設で定期的な検査を実施するなど、対象を拡大する方針を打ち出しました。
こうした中、これまで検査の対象となってきた「発熱などの症状があり感染の疑いのある人」や「感染者の濃厚接触者」以外にもPCR検査を積極的に実施する自治体が相次いでいます。
東京 世田谷区では今月から、高齢者施設のほか、障害者施設や保育園などで働く職員を中心に延べ2万3000人を対象に検査を始めています。
また、東京 千代田区ではすでに7月から特別養護老人ホームなどに新たに入居する高齢者にPCR検査を実施していますが、今後は、施設の職員などおよそ1000人に定期的に検査を行う方針です。
こうした検査対象の拡大で、頼りとなるのが民間の検査会社です。厚生労働省によりますと、民間の検査会社では1日当たり4万件ほどの検査が可能になっています。
しかし今後、検査対象を拡大する自治体や社員に検査を受けさせる企業がさらに増えた場合、今の検査体制で十分なのかと懸念する声も自治体などから上がっています。
-- NHK NEWS WEB
