新型コロナウイルスの感染拡大を受けて始まった「雇用調整助成金」のオンライン申請でトラブルが相次いだ問題で、厚生労働省から外部監査を委託された専門家が、システムの開発期間が短く「工期に無理があった」などと指摘していたことが分かりました。
「雇用調整助成金」は、従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度で、厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で企業の申請が急増したため、ことし5月、オンライン申請の受け付けを始めました。
しかし、個人情報が流出するなどのトラブルが相次いだため2度にわたって運用が停止されトラブルの原因を調べていました。
その結果、厚生労働省から外部監査を委託された専門家は、システムが正しく作動するかの確認が徹底されないまま運用を始めたことがトラブルの原因だとしました。
そのうえでシステムの開発期間が3週間ほどで「工期に無理があった」などと指摘していたことが分かりました。
監査では再発防止策として準備の期間が妥当かどうかを検討するルール作りを求めています。
厚生労働省は、再発防止に向けた対策が徹底できたとしてオンライン申請の受け付けをことし8月25日から再開していて、これまでトラブルは報告されていないということです。
-- NHK NEWS WEB