地球温暖化などの対策に力を入れる企業を投資先に選ぶ、「グリーン投資」の動きを広げようと、世界の経営者らが参加する国際会議が9日開かれ、企業の情報開示の在り方などを議論します。
去年に続いて2回目となる今回の国際会議は新型コロナウイルス対策としてオンラインで開催され、資生堂や三菱商事、JFEスチールなど、国内外の企業の幹部や経営者が参加します。
また、気候変動分野で国連の特使を務めるマーク・カーニー前イングランド銀行総裁も参加し、気候変動に関する情報開示を企業に促す枠組みについて議論が交わされます。
具体的には、洪水や干ばつによって工場が稼働できなくなるといったリスク面だけでなく、省エネの技術開発など、競争力を高めるための取り組みについても開示の在り方を議論します。
こうした情報開示の枠組みは、「TCFD」と呼ばれ、経済産業省によりますと、ことし9月時点で、世界で1442の企業や団体が対応していて、このうち日本は306と、最も多いということです。
対応する企業などが増えればグリーン投資の動きが一段と活発になることが期待されますが、企業にとって気候変動の中長期的な影響の分析は容易でなく、今回の会議では実務レベルでの事例や課題も話し合うことにしています。
-- NHK NEWS WEB
