新型コロナウイルスの影響が長期化し、企業は資金繰りだけでなく、本業の立て直しなどの経営改善が課題になっています。このため金融庁は、地方銀行などと連携し、中小企業の支援に取り組む金融機関側の人材を育成していくことになりました。
新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、企業にとっては当面の資金繰りだけでなく、本業の立て直しや、事業構造の転換といった経営改善を、どのように図るかが課題になっています。
このため金融庁は、地方銀行や信用金庫などが、取り引き先の中小企業の経営改善に向けて具体的な支援を行えるよう、地域の金融機関と連携して新たな研修会を開くことになりました。
まずは来月、栃木県で開催することにしていて、事業再生に成功した実際のケースをもとに、そのノウハウを共有したうえで、参加者どうしが議論を深めるということです。
金融庁は、こうした研修会を今後、全国各地で開催したいとしています。
金融庁の地域金融生産性向上支援室の日下智晴室長は「資金繰りを改善するために中小企業が負債を増やすなか、経営者の不安を取り除かなければ、事業を継続する意欲をなくしてしまうおそれがある。融資をした金融機関が、その次にすべきことは企業に寄り添った支援だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
